平成１８年５月に「新会社法」が施行された以降、最低資本金制度の撤廃、役員の員数・任期についての規制緩和、類似商号の規制廃止など、株式会社として独立・起業しやすい環境が整ってきましたが、会社を設立するとなると煩雑な手続は避けて通れないのが現実です。
もし、自分で手続をするとなると多くの時間と労力を割かれることになりますし、せっかく苦労して書類を作成したとしても不備があれば、何度も公証人役場や法務局に足を運ぶことになってしまいます。
それならば、会社設立にかかる面倒な手続きについては、すべて専門家に任せてしまった方が効率的ではないでしょうか。
因みに、自分で株式会社を設立した場合でも、下記の費用（実費）は最低でもかかります。
５万円（認証手数料）＋４万円（印紙代）＋１５万円（登録免許税）＝２４万円
なお、電子定款の場合には、印紙代の４万円は不要になりますが、自分で電子定款を作成して認証を受けるのはかなり大変です。
最近では、少しでも会社設立にかかる費用を安くしたいからとか、時間もあるし自分自身の勉強にもなるからという理由で、専門家に頼らずに自分で設立手続きを行う方もいますが、もしも手続きの不備がもとで不利益を被るようなことがあれば、お金の節約どころか結果的に損をすることにもなりかねませんので、素人の方にはあまりお勧めはできません。
やはり、「餅は餅屋」というように、その道のプロに任せた方が間違いもなく安心です。
⇩ 会社設立サポート ５万円+実費（認証費用、登録免許税等）
